贈与税がかかる人（１）
お金や土地建物のほか、財産となるようなものをもらうと贈与税がかかるということは、多くの方がご存知だと思います。では、いくら以上もらったら贈与税がかかるのでしょうか？
１１０万円？
２５００万円までは特例で非課税？
いろいろ言われてますよね？
答えは、贈与税の仕組みは２つあるため、どちらの仕組みを選択するかによって非課税枠が変わってくるのです。
贈与税の２つの仕組みとは
１ 暦年課税
２ 相続時精算課税
の２つを指します。
贈与税の仕組みが２つあるということは、計算方法が２つあるということになります。
つまり、どちらの方法を取るかによって贈与税の金額が変わってくるのです。
ただし相続時精算課税を選べる人は限られています。
ここでは、一般的な贈与税の仕組みである「暦年課税」についてお話したいと思います。
《暦年課税》とは
「暦年」の言葉どおり、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に「個人」から贈与を受けた財産に贈与税がかかります。
このとき、贈与を受けた額が１１０万円以内であれば、贈与税はかかりません。
ここで、注意です。１年間に２人から贈与を受け、それぞれ一人１１０万円ずつ、合計２２０万円もらっても一人当たり１１０万円だから、贈与税がかからないと考えていらっしゃる方が非常に多いのです。
贈与税はもらった人にかかりますから、もらった金額の合計で考えます。つまりもらった額の合計が１１０万円までが非課税なのです（何人からもらおうと、合計１１０万円までが非課税ということです）。
ここを間違って覚えていると、払わなくてよいと思っていた税金を払う羽目になっちゃいます。
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